2024.07.01
不動産ニュース
2月の建築着工統計調査報告
国土交通省は3月29日、2月の建築着工統計調査報告を発表しました。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比8.2％減の5万9162戸で9ヶ月連続の減少となりました。2月分として、直近10年間では最も少ない戸数です。新設住宅着工床面積は452万2000平米（同13.1％減）で、13ヶ月連続の減少です。着工戸数の季節調整済年率換算値は79万5000戸（前月比0.9％減）で2ヶ月連続の減少となっています。
利用関係別では、持ち家と分譲住宅（マンション、戸建て）はいずれも前年同月比で減少した一方、貸家については前月に引き続き増加しました。
内訳をみると、持ち家は27ヶ月連続の減少となる1万6307戸（前年同月比11.2％減）で、直近10年間の2月分としても最低水準です。月単位での持ち家着工戸数の連続減少期間として、統計開始以来の最長を更新しました。
分譲住宅も減少が続きました。合計は1万7327戸（同17.7％減）で2ヶ月連続の減少。このうち、マンションは7483戸（同23.3％減）で2ヶ月連続減少、分譲戸建ては9710戸（同13.3％減）で、16ヶ月連続減となりました。同省住宅局の事業者ヒアリングによると、「これまでと同様の傾向ながら、物価上昇等による消費者の購入マインドの低下が続いている」との声が挙がっていました。
これらに対し、貸家は2万4934戸（同1.0％増）と、2ヶ月連続で増加。2月として、過去10年間では6番目の水準となっています。
地域別では、首都圏と近畿圏は全国と同様の傾向です。貸家のみが微増し、それ以外の用途ではすべて減少しました。他方、中部圏ではマンションが94.7％増と大幅に増加し、貸家は二桁増となる18.6％増で、総戸数も1.7％増と2ヶ月連続のプラス。なお、その他地域では貸家も含め全分野が減少となっています。
建築工法別では、プレハブが7651戸（同13.0％減）で9ヶ月連続の減少。ツーバイフォーは6875戸（同1.5％増）で、3ヶ月連続の増加となりました。
