2024.07.22
不動産ニュース
23年度首都圏新築分譲マンション市場動向
不動産経済研究所は4月18日、23年度（23年4月～24年3月）の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめました。それによると、1戸当たりの平均価格は7566万円（前年比9.5％増）、1平米当たり価格は115.1万円（同10.8％増）で、ともに3年連続で最高値を更新しました。都心で大規模・大型物件の供給が増加したことや、施工費、用地費の高騰が価格を押し上げました。東京23区は1戸当たり（1億464万円）だけでなく1平米当たり単価（161.1万円）も最高値を更新し、バブル時（91年度）の151.0万円を上回りました。
一方、首都圏全体の発売戸数は2万6798戸（同6.4％減）で、2年連続の3万戸割れとなりました。これは75年（2万5723戸）以来の低水準です。
エリア別では、東京23区が1万1100戸（同3.8％増）、東京都下が2294戸（同1.8％増）で、いずれも増加しました。この2エリアが発売戸数全体の50％を占めるまでになりました。神奈川県は6370戸（同5.6％減）、埼玉県は2927戸（同38.2％減）、千葉県は4107戸（同2.3％減）でした。
また、初月契約率は69.9％で、前年度（70.7％）と比べて0.8ポイント低下しました。3年ぶりに70％を下回りました。70％を上回ったのは東京都下と千葉県のみでした。
同日発売された近畿圏の市場動向を見ると、平均価格は1戸当たりが4935万円（同5.5％増）で91年度以来の高値となりました。1平米当たりは83.4万円（7.6％増）で、73年の調査開始以来の高値を3年連続で更新しました。
発売戸数は1万5788戸（同8.5％減）で2年連続の減少でした。契約率は73.5％で、14年連続で70％台を維持しました。
