東京都の住宅購入やリフォームにおける住宅補助金最新情報を解説！

令和4年度も3月末まで、4月からは令和5年度が始まりますが、国や東京都の住宅に関する補助金の新年度の情報について発表され始めました。

現時点で発表されていない情報もありますが、「ご家庭でできる省エネ・再エネ」をテーマに多くの補助金制度、助成事業が企画立案されています。

詳細は「クール・ネット東京」で確認できますが、本記事では東京ゼロエミ住宅、災害にも強く健康にも資する断熱太陽光住宅普及拡大事業、既存住宅における省エネ改修促進事業について解説します。

なお、分譲マンションでも対象になっている物件がありますが、仕様や事業主、管理組合の方針によるところなので、本記事では一戸建ての説明が主軸です。

これから住宅の新築を検討している人や、新築建売・中古戸建を購入しようと考えている人、省エネリフォームに興味がある人は、最後まで確認してみてください。

東京都の住宅購入補助金一覧と省エネ仕様のメリット・デメリット

助成金や補助金制度の活用は、一戸建ての購入やリフォーム工事に対する支援だけでなく、検討している人への購入の後押しになります。

東京都では省エネ・再エネを目的とした住宅購入やリフォームに対し、補助金や助成金を交付していますが、令和5年度ではどのようなものが利用できるのでしょうか。

令和5年度に利用できる住宅関連の補助金・助成金

令和5年度に活用できる住宅関連の補助金・助成金をリストアップしました。

出典　クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター「補助金・助成金」）

この他にも電気自動車やプラグインハイブリッド車購入などの助成・補助金制度がありますが、建物の新築や回収にて関わる部分を抜粋しました。

対象建物は新築戸建と既存戸建です。

既存戸建は中古戸建の購入後にリフォームすることで対象になります。

省エネ仕様のメリット・デメリット

地球温暖化対策として始まったこれらの制度ですが、実際に得られる省エネ仕様のメリットは快適性と光熱費が削減できることです。

省エネ仕様の基本的な考え方は断熱性を高め外気の影響を受けづらくし、空調の効率化により夏は涼しく冬は暖かく過ごせることです。リビングや寝室はもちろん、洗面やユニットバスなどで快適性を体感できるでしょう。その結果、光熱費を削減できます。

そして、太陽光パネルや蓄電池を活用することで、さらなる光熱費削減を目指します。

売電費用などは年々引き下げられているために収益を上げることは難しいかもしれませんが、太陽光発電できた分は確実に電気代が下がる効果を期待できます。高効率給湯器の利用で電気やガス料金の節約も可能です。

デメリットとしては、省エネ仕様は初期投資費用が大きいことです。

太陽光発電や蓄電池の設置は100万円以上の費用がかかり、それ以外の窓の交換も安価なものではありません。不動産購入時に充分な予算を組んでおかないと、予算を超えたときに最初に妥協するところです。

そのため、こういった助成や補助制度を利用して、少しでも省エネ仕様を採用しやすくしようという東京都の取り組みがあります。

個人や家庭単位では地球温暖化対策、二酸化炭素削減で環境に優しく、と言われてもピンと来ないことも多いです。しかし、住宅の快適性や光熱費削減を目指せば、結果として環境問題解決に貢献できます。そして、金銭的なハードルを下げるために助成・補助金制度があるので、積極的に活用して快適な住宅の取得を前向きに考えることをおすすめします。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京ゼロエミ住宅促進事業とは一定の条件を満たしたゼロエミッション住宅の新築に対し、最大で210万円（令和4年度）の助成金が支給される制度です。

本制度の目的や内容、ゼロエミッション住宅とはどういうものなのかを解説します。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業とは？

東京ゼロエミ住宅とは、高断熱の断熱材や窓、省エネ性の高い照明器具やエアコンなどを取り入れた、快適で環境にも優しい住宅のことです。

東京都では東京ゼロエミ住宅の導入促進に努めていて、そのために本事業で助成金を交付しています。助成金を受けるためには条件を満たす必要がありますが、戸建住宅で最大210万円、マンションでも1戸170万円もの大きな助成金額です。

金額は令和4年度の実績で、当年分の東京ゼロエミ住宅の申込みは令和5年3月31日で終了しますが、令和5年度分も同等の助成が受けられるように予算組みされています。

そもそもゼロエミとはゼロエミッションの略で、廃棄物のエミッション（排出）をゼロにするという考え方です。具体的には「ある産業から出る廃棄物を別の産業に再利用する」ことで、例として廃棄物ゴミをバイオマス発電やプラスチックリサイクルに活用する、などが挙げられます。

住宅業界におけるゼロエミに明確な定義はありませんが、エネルギー源やエネルギー消費、施工材料・施工法の工夫により、二酸化炭素の排出や廃棄物量を抑制することを目的にしています。政府としても温室効果ガス排出量削減を目指していて、住宅のゼロエミ化はそれに有効な政策であるとされているため、国を挙げて開発や普及促進がされると考えられているのです。

ゼロエミ住宅に似ている住宅の概念にZEH（ゼロエネルギーハウス）があります。

こちらは建物を高断熱化、設備の高効率化、エネルギーの創出により、年間に消費するエネルギーの総量がゼロ以下になる住宅です。ZEHが省エネルギーに特化しているのに対し、ゼロエミは総合的な環境負荷の削減を目標にしています。

東京ゼロエミ住宅の助成金を受けるための条件とは？

東京ゼロエミ住宅の助成金を受けるためには以下の手順が必要です。

1.設計図面完成後に東京ゼロエミ住宅の事前申請
2.事前申請結果が出たあとに確認申請
3.確認済証取得後に交付申請書の作成・提出
4.交付決定通知書受領後着工
5.建物が完成し工事代金を支払って建物の引き渡し
6.東京ゼロエミ住宅の工事完了検査申請、受理後現地調査
7.東京ゼロエミ住宅認証書取得
8.実施報告書作成・提出
9.助成金確定通知書受領、指定口座に入金

ポイントは確認申請前の事前相談と、確認済み取得後に交付申請、助成金の交付が決定してからの着工、引き渡しを受けてから東京ゼロエミ住宅の検査があることです。申請と許可が出なければ工事を進められないことが前提ということです。

そのうえで、建物工事の技術的な基準があり、おおまかに説明すると以下の基準となります。

全水準共通

出典：東京都環境局（「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化について）

熱貫流率とは、窓やドアの両側の温度差を1℃としたときに1時間あたりで、1㎡を通過する熱量のことで、数字が小さいほど断熱性能が高いものです。

一定基準の断熱性能をもった玄関ドアや窓ガラス、サッシを利用する必要があります。

高効率給湯器は具体例としてオール電化のエコキュート、ガス給湯器のエコジョーズやエネファームなどが分かりやすいでしょう。

太陽光発電システムについては可能な限り設置するという条件ではなく要請ですが、設置することで太陽光パネルや蓄電池に対しての助成金を受けることもできます。

次に3つに分かれている水準について解説します。

東京ゼロエミ住宅では水準が1から3まで分かれていて、だんだんと要件が厳しくなります。

概要なので細かい規定の数値は省略しますが、外皮計算という断熱性能の数値を求める計算により出たスコアを、各水準に当てはめます。

同時に国が定める省エネルギー基準からの削減率も検討し、水準が振り分けられます。

東京ゼロエミ住宅の補助金額は水準1では30万円、水準2では50万円、水準3では210万円の助成金が交付されます。

より、快適な建物を新築することで、より大きな助成金を受けられるということです。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

この事業では窓や玄関ドアの改修や蓄電池、太陽光発電設備に対する補助を行い、省エネルギー性に優れて災害にも強い住宅の普及拡大を目指す事業です。

東京ゼロエミ住宅は新築住宅のみが対象でしたが、太陽光発電設備と蓄電池の設置については新築・既存住宅の両方とも対象になります。つまり、中古住宅の購入でも対象になる制度なのです。

太陽光発電システムや蓄電池の設置に対して補助金を交付

新築住宅に太陽光発電システムや蓄電池を設置した場合、もしくは既存住宅にこれらを設置した場合には助成金が交付される制度です。既存住宅も対象なので、中古住宅を購入して新たに太陽光発電システムや蓄電池を設置する場合も対象になります。

中古住宅購入時の条件としては所有権が移転していることなので、引っ越し前でも適用されます。太陽光発電システムの助成金額は発電量によって異なり、蓄電池についても蓄電量によって異なります。

詳しくは「クール・ネット東京」の該当ホームページにて確認しましょう。

既存の太陽光発電システム内パワコン交換も補助の対象

太陽光発電システムが設置してある中古住宅を購入した場合、システムに用いられているパワーコンディショナを交換するならば助成金が交付されます。

パワーコンディショナとは太陽光で発電した電気を、建物内で使えるように返還した電力を流すための機器です。寿命は10年から15年程度と言われていて、太陽光パネルより寿命が短いため交換が必要です。

助成金額はパワーコンディショナ商品の50%、または上限10万円までが交付されます。長く太陽光パネルを活用するためにも、太陽光パネルが設置した中古住宅を購入した際には、状況に応じて交換を検討しましょう。

既存住宅における省エネ改修促進事業

前項で解説した、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一環でもある、既存住宅における省エネ改修促進事業について解説します。

具体的には窓と玄関ドアの交換が対象の本制度ですがどのような条件があるのでしょうか。

窓や玄関ドアを交換することで省エネルギー性を向上させる

住宅の窓や玄関ドアなどの開口部は外気の影響を受け易いため、交換することで空調効率の上昇が期待でき、省エネルギーにつながるので改修促進しています。

金額の上限は、1住宅あたり高断熱窓は100万円、高断熱ドアは160,000円までと、助成金額としてはとても大きなものです。材料費だけでなく工事費についても助成対象なので、リフォーム工事にかかった費用から差し引けると考えて問題ありません。

本制度利用の流れと注意事項

条件としては既存住宅であることで、これから新築される住宅は該当しません。

新築の引き渡しを受けたあと、所有権が変わってから工事するならば対象になりますが、基本的に既存住宅で活用するべき制度です。どの助成金制度も交付申請したあとに許可を得てから工事に入りますが、本制度に関しては交付申請より以前に工事に着手したとしても対象となります。

しかし、工事したけれど要件を満たさず、助成金の交付を受けられないこともあるので注意が必要です。

詳細は「クール・ネット東京」のホームページで確認しましょう。

まとめ

東京都の住宅補助金・助成金制度では新築・既存住宅の購入、分譲マンションの購入で一定の条件を満たしたものに対して助成金や補助金の交付をしています。

新築では東京ゼロエミ住宅の購入や建築、太陽光発電システムや蓄電池の設置などが対象になります。

既存住宅の購入では太陽光発電システムや蓄電池に加えてパワーコンディショナの交換、高断熱ドアや窓の導入などに対して補助金や助成金が交付されます。細かい条件や手順などが決められているので、これから不動産購入を検討している人は専門家や制度に詳しい人の助言をもらいつつ、自分でも確認してみましょう。