不動産購入の必要書類と入手方法｜手続きの流れに沿って解説

「良い不動産が見つかったけど、何を用意すればいいんだろう？」
「不動産購入に必要な書類と入手方法を知りたい」

良い物件に出会い、不動産購入が現実味を帯びてくると、このような疑問が出てきます。
不動産購入には6段階の手続きがあり、それぞれの手続きで必要書類を準備していくことになります。

法律が絡む関係でどうしても必要書類が多くなり、不備があると何度も役所を往復する羽目になる場合もあります。

本記事では、まず不動産購入時の6つの手続きの流れを確認しつつ、手続きごとの必要書類とあわせて、他に準備するものもまとめて解説します。

不備なく手続きに臨めるよう、ぜひ本記事を参考にしてください。

不動産購入時の6つの手続き

まずは不動産購入までの流れを確認しましょう。

1.不動産購入申込み
2.住宅ローンの事前審査
3.不動産の売買契約
4.住宅ローン申込み・本審査
5.住宅ローン契約
6.残金決済・引き渡し

以上が不動産購入手続き全体の流れです。
以降では、各手続きの概要と必要書類を解説していきます。

不動産購入手続き1：購入申込み時の必要書類

購入したい物件が決まったら、購入申込みをすることで購入の意思表示をします。
購入申込みをした時点から、購入に向けての本格的な交渉や準備が始まります。

購入申込書

別名「買付証明書」とも呼ばれており、多くの場合は不動産会社で指定の書式が用意されています。
氏名や住所などの個人情報や、希望物件の情報、購入希望金額などを記載し、不動産会社から売主の元へ提出されます。

本人確認書類

ここで使用できる本人確認書類とは、以下のようなものです。

・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・住民基本台帳カード

本人確認書類は今後の手続きでも常に必要になりますので、1つ決めて手続きの際は常に持ち歩いておくことをおすすめします。

とはいえ、近年はオンラインでの手続きが主流になりつつあり、本人確認書類を撮影してデータで送るケースも増えています。

なお、法人の場合は以下の書類が本人確認書類に該当します。

・登記事項証明書
・印鑑証明書

申込金（手付金）

売主や不動産会社によって異なりますが、この時点で購入代金の一部を仮払いする場合があります。念のため現金を用意しておくと安心でしょう。

不動産購入手続き2：住宅ローン事前審査時の必要書類

住宅ローンを組むためには、先に事前審査に通過する必要があります。
長年にわたってローンを返済していくにあたって、本人に充分な返済能力があるかなどを確認するためです。

なお、住宅ローンの事前審査に必要な書類は金融機関によって若干異なる場合があるので、正確には利用する金融機関の指示に従って下さい。

事前審査申込書

金融機関が用意している申込書に、借り入れ希望金額などの必要事項を記入します。
多くの場合、銀行窓口で行員さんが対面で書き方を教えてくれます。

関係者全員の本人確認書類

自分以外にも、連帯保証人や担保提供者などの本人確認書類も必要となるので注意が必要です。それぞれ以下のような書類を用意しましょう。

・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・住民基本台帳カード

収入証明書類

現在の収入を証明できる書類を持参することになりますが、ご自身の属性や収入形態によって必要書類が変わります。

・給与所得者：源泉徴収票
・個人事業主：確定申告書
・法人代表者：法人の決算報告書

なお、ローンの審査は「継続的な収入による安定した返済能力」を確認することが目的のため、過去3期分の証明書を求められるのが一般的です。

もし自身が転職したばかりであったり、法人を立ち上げて起業したてといった場合は、事前に不動産会社や金融機関に相談しましょう。

購入物件の資料

融資する金融機関は、返済能力の一環として購入予定の物件の担保価値を評価します。
購入する物件によって変わる場合もありますが、具体的には以下のような書類が必要となります。

・登記簿謄本
・販売図面
・間取り図
・土地公図の写し
・建築確認済証
・検査済証

あまり馴染みのない書類ですが、不動産会社が金融機関とのやり取りを代行してくれている場合は、不動産会社が用意して提出してくれます。
もし自身が直接金融機関とやり取りする場合は、事前に不動産会社に依頼して書類を入手する必要があります。

住宅ローン以外に借り入れがある場合

よくあるのが「自動車ローン」などで、返済予定表や残高証明書、返済が確認できる通帳などの提出を求められます。

他のローンも含めて返済していくことになるため、高額な場合は住宅ローンの借入額から減額され、希望どおりの借り入れができない場合もあります。

不動産購入手続き3：売買契約時の必要書類

住宅ローンの事前審査に通過したら、実際の購入手続きに進みます。
購入する物件の重要事項説明を受け、不動産会社が正式に売買契約を締結します。

本人確認書類

本人確認書類の例を再掲します。

・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・住民基本台帳カード

なお、ペアローンなどを組む場合は共有名義者の本人確認書類も必要となります。

実印

重要事項説明書への署名と実印の捺印が必要となります。

収入印紙

契約書に貼付する収入印紙、または現金で印紙代を持参する場合もあります。
不動産会社からの指示に従いましょう。

手付金・仲介手数料の半金

このタイミングで物件購入の手付金や、仲介手数料の半金を支払うのが一般的です。
収入印紙とあわせて金額を確認し、あらかじめ準備をしておきましょう。

不動産購入手続き4：住宅ローン申込時の必要書類

事前審査は言わば「簡易的な審査」という形なので、本審査では事前審査の必要書類に加えてより詳しい書類が必要となります。
必要書類が追加で必要になる以外は、基本的に事前審査の手続きと大差はありません。

関係者全員の本人確認書類

事前審査のときと同様に、自身・連帯保証人・担保提供者など、関係者全員の本人確認書類が必要となります。

・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・住民基本台帳カード

住民票

住民票は以下の条件を満たしたものを用意しましょう。

・発行から3ヶ月以内のもの
・同居家族全員の続柄が記載されているもの

印鑑証明書

印鑑証明書も発行から3ヶ月以内のものが必要となります。
本人確認書類と同様に、連帯保証人や担保提供者がいる場合は、それぞれの印鑑証明書が必要となるため注意が必要です。

収入証明書類

事前審査と同様の書類で問題ありません。

・給与所得者：源泉徴収票
・個人事業主：確定申告書
・法人代表者：法人の決算報告書

事前審査で3期分の提出を求められた場合、本審査でも同様の証明書を求められると考えておきましょう。

購入物件の資料

こちらの書類も事前審査と同様の書類で問題ありません。

・登記簿謄本
・販売図面
・間取り図
・土地公図の写し
・建築確認済証
・検査済証

借入申込書

金融機関所定の書式に必要事項を記入して提出します。
事前審査同様に、金融機関の担当者の指示に従って記入しましょう。

団体信用生命保険申込書兼告知書

申込書に本人の個人情報や健康状態を記入して提出します。

ちなみにこれは「団信」や「団信保険」と略して呼ばれることが多く、ローンの返済中に契約者が死亡するなど、何らかの理由でどうしても支払いができなくなった場合に、保険会社がローンの残高を肩代わりするという保険です。

この保険は少し特殊で、住宅ローンを組んだとき、または借り換えをしたときにしか加入できないのが一般的です。

住宅ローン以外に借り入れがある場合

こちらも事前審査と同様に、返済予定表や残高証明書、返済が確認できる通帳などを用意しましょう。

重要事項説明書・売買契約書

上記2点は必須ではない場合もありますが、あわせて持参すると手続きがスムーズに進むので、可能であれば持参すると良いでしょう。

不動産購入手続き5：住宅ローン契約（金消契約）時の必要書類

本審査に通過したら、正式に住宅ローンの契約を締結します。
この手続きは「金銭消費貸借契約」と言い、略して「金消契約」と呼ばれるのが一般的です。

この時点で「新居住所の住民票と印鑑証明」が必要となる点に注意が必要です。
多くの場合、不動産会社が手続きに間に合うように指示を出してくれるか、移転の手続きをサポートしてくれるはずです。

新居住所の住民票

繰り返しになりますが、これまでに提出してきた住民票とは異なるのでくれぐれもご注意ください。

・購入物件の新住所のもの
・発行から3ヶ月以内のもの
・同居家族全員の続柄が記載されているもの

新居住所の印鑑証明書

・購入物件の新住所のもの
・発行から3ヶ月以内のもの

実印

契約書への捺印に実印が必要となります。
借り入れる本人のほか、連帯保証人や担保提供者がいる場合はそれぞれ必要となります。

住宅ローン契約書

金融機関が用意する契約書に、本人、連帯保証人、担保提供者それぞれが署名捺印をして提出します。

抵当権設定契約書

作業としては住宅ローン契約書と同様です。

「抵当権」とは、簡単に言うと「購入する不動産を担保にする権利」と考えていただければわかりやすいでしょう。
万が一ローンの返済が滞った場合、金融機関が貸したお金を回収する手段の1つとして、抵当権が設定されている不動産を競売にかけて換金し、残債を回収する権利がありますよ、というものです。

不動産購入手続き6：残金決済・引き渡し時の必要書類

残金を支払い、司法書士に登記費用を支払ったら、いよいよ建物の引き渡しとなります。
残金の支払いは、銀行から自分の口座に全額が振り込まれ、そのまま売り主に振り込むことが多いため、自分でお金を持ち歩いたり手渡したりすることはありません。

新居住所の住民票

住宅ローン契約（金消契約）の時点で住所の移転が済んでいるはずなので、ここでも新住所の書類となります。

・購入物件の新住所のもの
・発行から3ヶ月以内のもの
・同居家族全員の続柄が記載されているもの

新居住所の印鑑証明書

・購入物件の新住所のもの
・発行から3ヶ月以内のもの

登記申請の必要書類

「登記申請」とは、所有権を移転する手続きのことです。
この手続きは不動産会社や金融機関ではなく、司法書士が担当します。
必要書類は司法書士から別途指示があるので、それに従って用意しましょう。

必要書類を準備する際の注意点

必要書類の解説は以上です。
種類が多く複雑なため、最後に注意点をお伝えしておきます。

準備する書類は人により異なる

本記事で解説した必要書類は、あくまでオーソドックスなケースを想定したものです。
購入する物件が戸建てかマンションかによっても必要書類は変わりますし、仲介してくれる不動産会社や、ローンを申し込む金融機関によっても若干異なります。

本記事を参考にしつつ、各手続きの段階で再度必要書類を確認しましょう。

書類の有効期限に注意する

住民票や印鑑証明書には本来、有効期限は設定されていません。
しかし、あまりに古いと状況が変わっている可能性が高くなるため、提出先が独自で設定しているのです。

言い換えれば、書類の有効期限も提出先によって異なる可能性があるということでもあるので、事前に確認しておくとより確実でしょう。

本人確認書類は常に持ち歩く

不動産購入では、頻繁に写真付きの本人確認書類の提出を求められます。
運転免許証など普段から携帯しているものがない場合、手続きの場に行く際は常に本人確認書類を持ち歩くことをおすすめします。

住民票・印鑑証明書は予備を用意しておく

不動産購入の手続きでは、たびたび住民票と印鑑証明が必要になります。
汚してしまったなどの理由で書類が足りなくなると、何度も役所に足を運ぶことになるうえ、手続き自体が遅れてしまうことも起こりえます。

無駄になってしまう可能性もありますが、予備として1通くらい多く用意しておくのも、無駄な手間を省く一つの方法です。

住民票・印鑑証明書の住所に気を付ける

前述したように、不動産購入では手続きの最中に公的証明書の住所が変わるため、一時的に現住所と住民票の住所が異なる時期が発生します。

前述したとおり予備を用意している場合は、旧住所と新住所の書類を間違えないよう注意しましょう。

まとめ

不動産購入の必要書類は非常に多く、一見すると複雑です。
しかし、仲介してくれる不動産会社や金融機関の担当者は手続きに慣れており、実際は細かくサポートしてくれる場合が多いのでさほど心配する必要はありません。

問題になりやすいのは、自分自身で用意すべき書類の不備や二度手間ですが、本記事と各担当者によく確認して立ち回ればその心配も少なく済むはずです。