【不動産の相続は誰に相談する？】相談窓口や費用、相続の流れも解説！

家や土地などの不動産を相続する際には、多くの手続きが必要です。相続人を決める際にトラブルが起きてしまうケースも少なくありません。

不動産の相続にあたって、多くの人が以下のような不安を覚えます。

「親の不動産を相続する予定だが、何をどうすれば良いのかわからない」
「誰に相談すれば良いのか…」
「相談費用はどのくらいかかるのか…」

この記事では、不動産の相続について以下の3点を解説します。

・不動産を相続する流れ
・不動産の相続について相談できる専門家や場所
・不動産の相続に関する相談費用

不動産の相続をスムーズに行うためには、流れを把握したうえで適切な相談先を選ぶことが大切です。

不動産を相続する流れ

はじめに、不動産の相続における手続きの流れを解説します。

不動産を相続する際の一般的な流れは以下のとおりです。

①相続人を確認する
②相続する不動産の情報を確認する
③遺産分割協議を行う
④相続登記を行う
⑤相続税を申告する

1つずつ詳しく見ていきましょう。

相続人を確認する

不動産の相続では、はじめに「誰が相続人になるのか」を確認する必要があります。

相続人とは、不動産などの財産を相続する権利がある人のことです。もともと財産を所有していた人のことを、被相続人といいます。

相続の際には、想定外の相続人が出現し、相続の権利を主張する可能性もあります。そのため、はじめに相続人を確認することが大切です。

被相続人からの遺言書が残されている場合は、遺言書の内容に従って相続人が決まります。遺言書が残されていない場合は「法定相続人」が相続人となります。

法定相続人とは

法定相続人とは、民法で定められている相続人のことです。

法定相続人において、被相続人の妻もしくは夫である配偶者は、常に相続人となります。

被相続人の配偶者以外の家族は、相続において以下のような優先順位が決められています。

・第1順位：被相続人の子供
・第2順位：被相続人の親
・第3順位：被相続人の兄弟姉妹

たとえば被相続人に子供がいた場合、配偶者と子供が相続人になり、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。被相続人に子供がいなかった場合は、配偶者と第2順位の親が相続人となります。

相続人が何らかの理由で相続できない場合、代わりに相続するのは相続人の子供です。これを代襲（だいしゅう）相続といいます。たとえば、被相続人の子供がすでに死亡している場合に相続人になるのは、被相続人の配偶者と孫です。

法定相続人の確認方法

法定相続人を確認するには、以下の2点を集める必要があります。

・被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本
・相続人に該当する人の戸籍謄本

また戸籍謄本は、本籍がある市区町村の役所でしか取得できません。本籍地が遠方にある場合は、郵送で取り寄せることも可能です。

相続する不動産の情報を確認する

相続人が確認できたら、相続する不動産の情報を確認しましょう。

相続する不動産の情報は、名寄帳（なよせちょう）で確認できます。不動産がある市区町村の役所に申請して、名寄帳を取得してください。

名寄帳には、被相続人が所有するすべての不動産が記載されているため、把握していなかった不動産が見つかることもあります。

名寄帳は原則、不動産を所有している本人しか取得できません。

例外として、不動産の所有者が亡くなっている場合は、相続人でも取得できます。相続人が名寄帳を取得する際には、戸籍謄本などによって相続人であることを証明する必要があります。

遺産分割協議を行う

不動産などの遺産を相続する前には、遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議とは、相続人全員で「遺産をどのように分けるか」について話し合うことです。不動産だけでなく、すべての遺産の分け方を決めます。

手間はかかりますが、財産目録を作成すると話し合いをスムーズに進められます。財産目録とは、被相続人が所有する財産の情報をすべてまとめたものです。被相続人が生前に財産目録を作成し、残しているケースもあります。

遺産分割協議によって決まった内容は、遺産分割協議書にまとめます。遺産分割協議書は、遺産の分割方法を証明する大切な書類であるため、相続人全員の署名捺印が必要です。

相続人が自分しかいない場合や、遺言書がある場合、遺産分割協議は必要ありません。

相続登記を行う

相続人と遺産の分け方が決まったら、相続登記を行います。

相続登記とは、相続する不動産の名義を変更することです。不動産の相続から3年以内に申請する必要があり、令和6年4月1日からは義務化されます。

相続する不動産を管轄している法務局に、相続登記の申請書と必要書類を提出しましょう。申請書は、法務局のホームページからダウンロードが可能です。

相続登記の必要書類としては、一般的に以下のようなものが挙げられます。

・戸籍記録事項証明書（戸籍謄抄本や除籍謄抄本）
・住民票の写し
・遺産分割協議書
・登記事項証明書
・登録免許税の収入印紙

無事に相続登記が完了すると、法務局から以下の2点が交付されます。

・登記完了証
・登記識別情報通知書

相続税を申告する

不動産を相続する場合、相続税を申告して納付する必要があります。

相続税とは、相続によって財産を得た場合にかかる税金のことです。被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署に申告します。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続税の額は、以下の条件によって変わります。

・相続人の数
・遺産の種類
・遺産の総額

不動産の相続について相談できる専門家や場所

この章では、不動産の相続について相談できる専門家や場所について解説します。一口に相談と言っても「何について相談したいのか」によって、適した相談先が変わります。

相談内容ごとの相談先は、以下のとおりです。

・遺産分割協議のサポート・トラブルの解決：弁護士
・相続登記の手続き：司法書士・法務局
・相続税の計算：税理士

また、何から手を付けたら良いのかわからない状態の人は、以下の窓口に相談してみましょう。

・市役所・区役所
・相談センター

それぞれの専門家や窓口の特徴について、詳しく解説していきます。

弁護士

弁護士は、法律に関する専門家です。遺産分割協議のサポートや、トラブルの解決を依頼したい場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士から受けられるサポートは、以下のとおりです。

・遺産分割協議の準備や進め方に関するアドバイス
・トラブルの解決
・ほかの相続人に対する交渉

弁護士は、遺産分割協議やトラブルが起きた際に心強い存在となります。しかし、依頼にかかる費用が高いというデメリットもあります。まずは法律事務所に問い合わせし、費用面を含めて相談してみることが大切です。

相続人が自分しかいない場合は、遺産分割協議を行わないため、弁護士に相談するメリットは小さくなります。

司法書士

司法書士は、登記に関する専門家です。相続登記の手続きについては、司法書士に相談しましょう。

司法書士は、以下のようなサポートをしてくれます。

・相続登記における手続きの代行
・各書類の作成に関するアドバイス
・被相続人の銀行口座を解約する際のサポート

司法書士に依頼することで、登記などの手続きを正確かつスムーズに行うことが可能です。ただ、司法書士は相続人同士のトラブルには対応できません。相続人が自分だけの場合や、トラブルがない場合の相談先に適しています。

司法書士に相談する場合、司法書士事務所に問い合わせるのが一般的です。

法務局

法務局の相談窓口では、相続登記に関する相談が可能です。司法書士と同じく、書類の作成方法などを教えてくれます。

法務局への相談は無料ですが、相続登記の手続きを依頼することはできません。相談で得た情報をヒントに、自身で手続きを行う、もしくは専門家に改めて依頼する必要があります。

ひとまず無料で相談したい人や、自身で手続きを行う予定の人は、法務局への相談が向いています。法務局の相談窓口を利用したい場合は、相続する不動産を管轄している法務局に問い合わせましょう。

税理士

税理士は、税金に関する専門家です。相続税についての相談先は、税理士が適しています。

税理士から受けられるサポートは、以下のとおりです。

・相続税額の計算
・相続税の申告に必要な書類の収集・作成
・節税についてのアドバイス

相続税の申告内容に不備があると、税務署からの税務調査が入り手間がかかります。税理士に依頼することで、不備のない申告がスムーズにできるため、申告時や申告後の手間が省けます。また、万が一税務調査が入っても、申告を依頼した税理士が対応してくれることが多いです。

税金には、相続税のほかにも所得税や法人税などがあり、税理士によって得意な分野が異なります。不動産の相続時には、相続税を専門とする税理士に相談してください。

税理士に相談したい場合、税理士事務所や税理士法人に問い合わせるのが一般的です。

市役所・区役所

自治体によっては、市役所や区役所に不動産相続の相談窓口があります。

相談は無料ですが、相談できる時間や回数に制限があることが多いです。弁護士や税理士などの専門家が相談員として派遣されていることもあります。

相談窓口は基本的に予約が必要なので、自治体のホームページから詳細を確認してください。

相談センター

弁護士や税理士などの専門家と連携した相談センターでも、不動産の相続に関する相談が可能です。相談センターのスタッフと面談したうえで、必要があれば専門家に繋いでもらえます。

相談センターは、はじめの面談は無料で、専門家に依頼する際に費用がかかるケースが多いです。

不動産の相続に関する相談費用

不動産の相続に関して専門家に相談する際に、相談費用がかかる場合があります。この章では、1つ前の章で解説した相談先ごとに、相談費用の相場を紹介します。

また、気軽に利用できる無料相談のデメリットについても見ていきましょう。

相談費用の相場

不動産の相続において、1回の相談にかかる費用の相場は以下のとおりです。

相談先	相談費用の相場（1回あたり）
弁護士	5,000円〜25,000円
税理士	5,000円〜10,000円
司法書士	5,000円
法務局	無料
市役所・区役所
相談センター

また弁護士・税理士・司法書士の事務所によっては、初回相談のみ無料の場合もあります。

無料相談のデメリット

無料相談でよく見られるデメリットとしては、以下が挙げられます。

・1回の相談時間が短く、何度も足を運ばなければならない
・相談する人を指定できない
・手続きの代行まではお願いできない
・相談できる内容が限定される

相談時間が短いと、1回の相談では足りず何度も行かなければなりません。2回目の相談時に担当者が変わってしまい、同じ説明をしなければならないこともあります。

専門家の無料相談や相談センターは、依頼に繋げることを目的としています。そのため無料相談の段階では、質問に対して一般的な回答しか得られないケースが多いです。

市役所や区役所の相談窓口は、専門家ではなく職員が対応することもあります。相談内容によっては「専門家に相談してください」と言われてしまい、時間が無駄になってしまう可能性があります。

まとめ【誰かに相談することが大切】

不動産を相続する際には、手間がかかるうえに登記や税金などの知識も必要です。専門家や相談窓口に相談することで、相続をスムーズに進められます。

不動産の相続における相談は、状況や相談内容によって適した相談先が変わります。相談先によっては相談費用がかかるため、注意が必要です。何から手を付けたら良いのかわからない人は、無料で相談に乗ってくれる役所や相談センターに問い合わせましょう。

また、相続の手続きには期限が設けられているものもあります。わからないことや不安なことは1人で悩まず、誰かに相談することが大切です。