11月の建築着工統計調査報告

国土交通省は23年12月27日、同年11月の建築着工統計調査報告を発表しました。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比8.5％減の6万6238戸で6ヶ月連続の減少となりました。11月分として、直近10年間では最も少ない戸数でした。新設住宅着工床面積は511万9000平米（同11.8％減）で、10ヶ月連続の減少。着工戸数の季節調整済年率換算値は77万5000戸（前月比4.0％減）で、前月の増加から再び減少に転じました。

利用関係別では、持ち家、貸家、分譲住宅（マンション・戸建て住宅）、いずれも前年同月と比べ減少しました。
内訳を見ると、持ち家は1万7789戸（前年同月比17.3％減）で、24ヶ月連続の減少です。直近10年間の11月分としても最低水準でした。同省住宅局は、「事業者へのヒアリングでは、これまでの傾向と同様ながら、物価上昇や資材価格高騰による消費マインドの低下が受注等の減少につながっているとの声が寄せられている」と説明します。
貸家は2万8275戸（同5.3％減）で、4ヶ月連続の減少となりました。民間資金による貸家が先月の増加から反転減となり、公的資金による貸家も大幅に減少したことから、前月の1.0％減から減少幅が拡大しています。
分譲住宅は、6ヶ月連続減となる1万9578戸（同5.2％減）。このうち、マンションは7671戸（同5.2％減）と前月の増加から再び減少に転じ、直近10年間（11月分）でも最低水準となっています。
分譲戸建ては1万1835戸（同4.3％減）で、13ヶ月連続の減少となりました。同省によると、持ち家と同様に物価上昇等で消費者の購入マインドの低下が続いており、「足元の販売が弱含んでいる状況」との事業者の声があったといいます。

地域別で見ても、首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のいずれも総戸数は減少しています。ただし、個別の地域・用途では、前年同月比で増加しているケースも見られました。
首都圏では、貸家が同3.3％増、分譲戸建てが同3.0％増となりました。ただし、持ち家の減少が同9.9％減と大きかったことから、総戸数は同0.3％減にとどまりました。また近畿圏ではマンションが同37.1％増と大幅に増加。他方、持ち家と貸家はいずれも二桁減で、総戸数は同8.6％減少しました。
中部圏、その他地域については、すべての用途でマイナスとなっています。
建築工法別では、プレハブが7880戸（同20.0％減）で6ヶ月連続減、ツーバイフォーが8072戸（同2.1％減）で3ヶ月ぶりに減少に転じました。