住宅購入のお得な支援制度

物価上昇が続く昨今、住宅の購入における費用も例外ではございません。土地価格の上昇や、資材・人件費等の高騰による建築費の上昇、また住宅ローンの借入においてもじわじわと金利上昇が見られます。そんな中で、住宅購入を検討されている方に、少しでも経済的負担を軽減できるお得な制度を紹介していきます。上手に活用して、お得に住宅を手に入れましょう。

※こちらのコラムではそれぞれの制度について解説しております。制度に関する問い合わせや申し込み等は、直接、各機関等へお問合せ下さい。なお、減税等の税金に関するご相談は、お近くの税務署等へ直接ご相談下さい。

住宅ローン控除：国道交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000189.html）

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等：国道交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html）

低炭素住宅：国道交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.htl）

長期優良住宅：国道交通省ホームページ（https://www1.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）

ZEH補助金：環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/zeh06/）

子育てエコホーム支援事業：公式ホームページ（https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/）

１．減税制度

≪住宅ローン控除≫

住宅ローン控除とは、簡単にいうと、『年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税及び住民税から最大13年間控除する仕組み』です。但し、住宅の種類によって、限度額や控除期間が異なりますし、所得要件や床面積要件もありますので、全ての方が該当するとは限りません。適用要件は下記の通りです。

◆所得要件：2000万円

◆床面積要件：50㎡以上（2024年までに建築確認の場合は40㎡以上　この場合の所得要件は1000万円）

◆借入限度額：

【新築住宅・買取再販の場合】控除率0.7％

・長期優良住宅・低炭素住宅：借入限度額：4,500万円　※子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円　控除期間：13年

・ZEH水準省エネ住宅：借入限度額：3,500万円　※子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円　控除期間：13年

・省エネ基準適合住宅：借入限度額：3,000万円　※子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円　控除期間：13年

・その他の住宅：借入限度額：2,000万円　※ただし2023年までに新築の建築確認　控除期間：10年　※2024年以降入居の場合

【既存住宅の場合】控除率0.7％

・長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅：借入限度額：3,000万円　控除期間：10年

・その他の住宅：借入限度額：2,000万円　控除期間：10年

※子育て世帯、若者夫婦世帯とは、「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

≪住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等≫

本来、年間110万円（基礎控除額）を超える贈与を受ける場合には、贈与税がかかります。住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等とは、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税をする制度です。適用要件が下記の通りです。

－－適用要件－－

◆贈与税非課税限度額

・質の高い住宅：1000万円　※省エネ住宅など

・一般住宅：500万円

◆床面積要件：50㎡以上

◆適用期限：令和6年1月1日から令和8年12月31日までに贈与

◆所得要件：贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2000万円以下

２．優遇措置

≪低炭素住宅≫

都市部で問題となっている二酸化炭素の排出量改善のため、平成24年12月に「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が施行され、このエコまち法に基づき「低炭素建築物認定制度」がスタートしました。認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量が少なく、省エネ効果が高いことが認められた、市街化区域等内にある住宅のことです。

－－認定低炭素住宅の優遇措置－－

・住宅ローン控除額の上限が拡大

・登録免許税率の引き下げ

・住宅資金贈与の非課税限度額が拡大

・フラット35S（金利Aプラン）が適用

・容積率の緩和

≪長期優良住宅≫

長期優良住宅とは、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅として、所轄行政庁の認定を受けた住宅のことです。認定を受けるためには、バリアフリー性や省エネルギー性、住宅面積、劣化対策、耐震性などの基準をクリアすることが必要となります。

－－長期優良住宅住宅の優遇措置－－

・住宅ローン控除額の上限が拡大

・投資型減税

・登録免許税率の引き下げ

・不動産所得税の軽減

・固定資産税の軽減

・住宅資金贈与の非課税限度額が拡大

・フラット35S（金利Aプラン）及び維持保全型の利用可

・地震保険料の割引

３．補助金制度

≪ZEH（ゼッチ）補助金≫

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高断熱・高気密による断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備やシステムの導入によって大幅な省エネ（省エネ基準比20％以上）を実現し、さらに太陽光発電等の再エネの導入により、年間のエネルギー収支をゼロとすることを目指した住宅です。

－－ZEH（ゼッチ）補助金補助金制度の一例－－

・ZEH住宅、Nearly ZEH住宅、ZEH Oriented住宅…55万円/戸

・ZEH+住宅、Nearly ZEH+住宅…100万円/戸

・ZEH＋の追加補助額…要件に応じて10万円/戸もしくは25万円/戸

≪子育てエコホーム支援事業≫

子育て世帯または若者夫婦世帯に対し、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対しての支援事業です。なお、予算の上限に達すると受付が終了されますのでご注意下さい。

－－子育てエコホーム支援事業における補助金制度－－

・長期優良住宅…１住戸につき100万円※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水予想区域（浸水想定高さ3ｍ以上の区域）に立地している場合は原則1戸につき50万円

・ZEH水準住宅…１住戸につき80万円※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水予想区域（浸水想定高さ3ｍ以上の区域）に立地している場合は原則1戸につき40万円

・長期優良住宅にリフォームを行う場合…リフォーム工事内容に応じて額（上限30万円～60万円）が定められております。

上記で紹介した制度以外にも、自治体によって独自の補助金制度を実施しているところもあります。また、その年によって減税制度や補助金制度も変わりますし、予算の上限に達すれば打ち止めになる制度もあります。家を建てる際、もしくは購入する際には、これらの制度を上手に活用できるよう、予めしっかりとお調べすることをお勧め致します。