不動産売却にかかる手数料 一覧や計算方法を徹底解説

不動産を売却したときには、売却金額の4～6%程度の費用がかかるケースが一般的です。
売却費用の中で多くの割合を占めるのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。
また売却によって得た利益にかかる譲渡所得税や住民税も数十万から数百万円になる場合もあるので、ご注意ください。

不動産売却にかかる費用を把握せず、売却代金をすべて使い切ってしまうと、手数料や費用の支払いに困ってしまうケースもあるかもしれません。
本記事では、不動産売却にかかる手数料や計算方法を解説していきます。

不動産売却にかかる手数料の一覧

不動産売却にかかる手数料の一覧は、下記のとおりです。

不動産売却の仲介手数料

不動産会社と媒介契約を結び、売買を成立させたときには不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料の上限は法律によって決められています。
一方で、仲介手数料は下限を決められていないので、不動産会社と仲介手数料の値引き交渉を行うことも可能です。
なお、不動産会社に支払う仲介手数料は成功報酬制であり、売買契約を結ぶ前に仲介手数料を支払う必要はありません。

仲介手数料の相場

不動産会社に支払う仲介手数料は法律によって、下記のように上限が決められています。

例えば、売却価格が5,000万円であれば、仲介手数料は5,000万円×3%+6万円＝156万円です。
多くの不動産会社は利益率を最大にするために、法律で定められた上限いっぱいに仲介手数料を設定しています。

仲介手数料早見表

不動産は数百万から数千万円程度の取引になる場合も多いので、仲介手数料も高額になりがちです。
仲介手数料を支払うときに慌てなくてすむように、仲介手数料がいくらくらいになりそうか把握しておくと良いでしょう。
以下は、売却金額に対する仲介手数料の早見表です。

なお、上記の仲介手数料は法律で決められた上限を記載しています。
このように、不動産会社に支払う仲介手数料は数十万から数百万円かかるケースが多いです。

不動産売却の手数料を安く抑える方法

本記事で解説したように、不動産会社に支払う仲介手数料は上限のみが法律で決められています。下限は設定されていないので、不動産会社との交渉を行えば仲介手数料を減額できる可能性もあります。

その一方で、仲介手数料の値下げ交渉には注意が必要です。
というのも、仲介手数料は不動産会社にとっての売上であり、その中から売却活動で使用した広告費や担当者の給与、オフィス代なども支払っているからです。
仲介手数料の値下げをしてもらうと「自社にとって利益になりにくい案件だ」と判断されてしまい、積極的に売却活動をしてもらえない恐れもあります。

結果として、仲介手数料を上限の金額で支払った方が売却活動に力を入れてもらえ、高値で早く不動産を売却できる可能性もあるでしょう。
不動産会社と仲介手数料の値下げ交渉をするのであれば、デメリットも把握して行うのが大切です。

不動産売却の手数料が無料の業者には注意？

不動産会社のなかには、売却時の仲介手数料無料をアピールポイントとしている会社もあります。
仲介手数料無料は売主にとって魅力的ですが、注意が必要です。仲介手数料を無料としている不動産会社の多くは、両手取引を行っています。

両手取引とは買主と売主両方と媒介契約を結び、不動産取引を成立させる仕組みです。
両手取引の場合には、売主側の仲介手数料を無料にしたとしても、買主側から仲介手数料を受け取れるので不動産会社も利益を出せます。
両手取引や仲介手数料無料は売主にとって魅力的に感じますが、最高金額での売却が難しいので結果として損をしてしまう可能性もあります。

下記のどちらがより売却益を出せるかはケースバイケースであり、見極めるには自分が売却したい不動産の価値を適正に把握しておかなければなりません。

・両手取引にし、仲介手数料を無料にしてもらう
・仲介手数料を払ってでも最高金額での売却を目指す

不動産の適正価格を把握するためにも、売却検討時には複数の不動産会社で査定を受けておくのが良いでしょう。

仲介手数料以外の不動産売却費用

不動産を売却する際には、仲介手数料以外にも以下のように様々な費用がかかります。

・印紙税
・抵当権抹消費用
・住宅ローン返済手数料
・譲渡所得税
・その他費用

それぞれ支払いタイミングが異なるので、金額と支払う時期を把握しておくのが大切です。詳しく確認していきましょう。

印紙税

印紙税とは、買主と売主で売買契約書を作成するときに納める税金です。契約書に貼る収入印紙を購入することで、印紙税を納税できます。
印紙税は契約書によって、書かれた金額によって税額が異なり、2024年3月31日までの税額は以下のとおりです。

抵当権抹消費用

抵当権抹消費用とは名前のとおり、住宅ローン完済後に行う抵当権抹消登記にかかる費用です。具体的には以下の費用がかかります。

・登録免許税：不動産1つにつき1,000円
・司法書士の代行費用：数万円程度

なお、不動産売却時には売主から買主に所有権を渡すために「所有権移転登記」も行いますが、こちらは買主が登記費用を負担するケースが一般的です。

住宅ローン返済手数料

不動産を売却する際には、住宅ローンを完済しておく必要があります。
売却のために住宅ローンを一括で繰り上げ返済した場合には、5,000～3万円程度の住宅ローン返済手数料がかかります。
住宅ローン返済手数料は、借入先の金融機関によって金額が異なるので、事前に確認しておきましょう。

譲渡所得税・住民税

不動産を売却して利益が発生した際には、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をして、譲渡所得税と住民税を納める必要があります。
譲渡所得税と住民税を計算する流れは、以下のとおりです。

1.売却価格から譲渡費用と取得費を引いて譲渡所得を計算する
2.控除や特例を利用して課税譲渡所得を計算する
3.所有期間に合った税率をかけて譲渡所得税と住民税を計算する

譲渡所得税と住民税は、売却した不動産を所有してきた期間に応じて、以下のように税率が変わります。

不動産売却時の譲渡所得税や住民税の詳しい計算方法や節税に使える控除、特例は以下の記事で詳しく解説しています。

【不動産売却の税金を解説 必要な費用をシミュレーション】

その他費用

売却を検討している不動産の種類や立地によっては、これまで紹介した費用以外にも追加で以下の費用がかかる場合があります。

・解体費用
・リフォーム費用
・クリーニング費用
・測量費用

例えば売却したい建物が古く、購入希望者がなかなか見つからない場合には、建物を解体して更地にしてしまったほうが売りやすくなります。
その際には解体費用がかかりますが、数十万から数百万円かかるケースもあるうえに、売却代金が手元にない段階で支払いをする必要があります。
このほかにも相続によって手に入れた土地や取得してから長い期間が経過している土地は隣との境界線をハッキリさせるために、測量を行わなければならない可能性もあるでしょう。

このようにその他の費用に関しては、不動産の種類や立地によって金額が大きく異なります。
購入希望者がなかなか見つからず、売却したい不動産の付加価値を高めるために必要となるケースがほとんどなので資金の調達方法も検討しておかなければなりません。
できるだけ売却費用を抑えるためにも、解体やリフォーム、測量などを申し込む際には複数の業者で相見積もりを取り、適正価格で依頼をするのも大切です。

不動産売却の手数料 まとめ

不動産を売却する際には仲介手数料を始めとした様々な費用がかかります。
不動産取引は金額が大きいこともあり、売却費用も数百万円近くかかるケースが多いです。
売却の際に支払う手数料は支払いタイミングもバラバラなので、いつ何のお金を支払う必要があるのか把握しておきましょう。

不動産売却の費用の中でも金額が高い仲介手数料は、売買契約書締結時と物件の引き渡し時に半額ずつ納めるケースが多いです。
なお、仲介手数料はあくまで成功報酬であり、売買契約が成立していないうちに仲介手数料を請求されても応じる必要はありません。

不動産会社に支払う仲介手数料は、法律で上限が決められている一方で下限は決められていません。
そのため、不動産会社に対して仲介手数料の値下げ交渉を行うこともできますが、担当者や会社が売却活動に消極的になってしまう恐れもあるので、ご注意ください。

不動産売却の相談には「住まいの無料相談」を利用しよう

不動産売却をする際には、様々な費用がかかるので、売却代金をすべて使い切ってしまうのは避けましょう。
高値で不動産を売却し、売却後の生活や計画を成功させるには、売却活動だけでなく様々なことを相談できる不動産会社を見つけるのが大切です。
媒介契約を結ぶ不動産会社を見つけるときには、複数の会社に査定をしてもらい信頼できる不動産会社や担当者を見つけましょう。

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