2024.08.26
不動産ニュース
4月の建築着工統計調査報告
国土交通省は5月31日、4月の建築着工統計調査報告を発表しました。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比13.9％増の7万6583戸で11ヶ月ぶりに増加へと転じました。4月分として、直近10年間の4月分では5番目の水準でした。新設住宅着工床面積は576万6000平米（同9.1％増）で15ヶ月ぶりの増加、着工戸数の季節調整済年率換算値は88万戸（前月比15.8％増）で4ヶ月ぶりの増加でした。貸家と分譲マンションが増加に転じ、全体をけん引しました。
内訳をみると、持ち家は29ヶ月連続の減少となる1万7878戸（前年同月比3.9％減）で、直近10年間の4月分として最低水準となり、月単位での連続減少期間は最長を更新しました。ただし、前月に続いて減少幅は縮小しており、同省建設経済統計調査室は「減少トレンド自体は続いているものの、最近は減少の度合いが緩やかになってきている」との見解を示しました。
他方、貸家は3万4598戸（同20.6％増）で、前月の減少から再び増加に転じました。18年11月以来の3万4000戸台で、直近10年間では4番目の戸数となり、「総戸数の反転増に寄与した」（同調査室）。同省住宅局は大幅増の要因について、「事業者ヒアリングでは、前年並みの年間着工戸数を想定する声が多い。着工の平準化が進み、前月が比較的少なかった分が今月にスライドしたものととらえている」と述べます。
分譲住宅については、マンションと戸建てで同行が分かれました。合計は、直近10年間で6番目のすいじゅんとなる2万2955戸（同16.5％増）で、4ヶ月ぶりにぞうかへと転じました。このうち、マンションは1万2226戸（同69.0％増）で、同じく4ヶ月ぶりの増加でした。22年4月以来の1万2000戸超で、直近10年間では3番目。これに対し、分譲戸建ては1万579戸（同14.4％減）で、18ヶ月連続減となり、直近10年間で9番目の低水準でした。
なお、同省住宅局は事業者ヒアリングから、全体の傾向として「これまでと同様、物価上昇等による消費者マインドの低下という状況は続いている」としました。
