23年住宅・土地統計調査

総務省は4月30日、23年住宅・土地統計調査（住調）の「住宅数概数集計（速報集計）結果」を発表しました。同調査によると、全国の空き家の総数は899万5000戸（同50万6000戸増）で、全体の13.8％（同0.2ポイント上昇）を占め、比較可能な1973年以降（以下同じ）の過去最高を更新しました。また総住宅数は6502万1000戸で、前回（2018年）調査と比べて261万4000戸（4.2％増加）しています。
住調は、同省が5年に一度、国内の住宅・土地や世帯数等について実施している全国調査で、基準日は実施年の10月1日現在。今回発表された内容は、調査結果のうち、全国及び都道府県の総住宅数や空き家数等の速報値を先行的に公表したもので、確定値やその他の項目については9月以降に順次発表する予定です。
今回の調査では、空き家の種類のうち、従来「その他空き家としていた区分の名称を、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」へと変更しました。法令等の政策面でも特に対応が求められている区分であることから、対象を具体的に示す名称へと改めました。
同省統計局統計調査部国勢統計課の課長は、「定義自体はこれまでの『その他空き家』と同じ。明確な使用目的がなく、人の住んでいない住宅を指す」と説明します。建て替え予定の住宅や種類の判断が困難な空き家等も含みます。

全国の空き家の総数は899万5000戸。戸数、割合ともこれまで一貫して拡大が続いており、1993年の474万6000戸（全体の9.8％）と比べると、30年間で2倍強に増加しました。
特に、使用目的のない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」（以下、「目的なし空き家」）は385万30000戸で、前回調査比36万6000戸（10.5％）増加しており、全体に占める割合も同0.3ポイント増の5.9％へと拡大しています。
空き家率を地域別でみると、最も高いのは21.2％の和歌山県と徳島県で、山梨県（20.5％）、鹿児島県（20.4％）、高知県（20.3％）と続きます。「目的なし空き家」に限ると、鹿児島県が13.6％と最も高く、次いで徳島県及び愛媛県（共に12.2％）であり、山梨県は8.7％にとどまります。いずれも西日本で高い傾向が見られ、山梨県については「別荘が多い地域性のため、総空き家数と『目的なし空き家』数の差が大きい」と言います。

総住宅数は過去最多の6502万1000戸で、増加率は前回調査比4.2％増（同1.3ポイント拡大）。総住宅数自体は一貫して増加が続いているものの、増加幅の拡大は98年調査以来25年ぶり。人口減少が続く中でも住宅数が増加している理由として、課長は「（単身者の増加等による）世帯数の増加が大きな要因」との考えを示しました。
都道府県別で最も多いのは東京都の819万9000戸で、同6.9％増加。以下、大阪府（492万8000戸、同5.3％増）、神奈川県（476万8000戸、同5.9％増）と続きます。増加率は沖縄県（70万戸、同7.2％増）が最も高いです。
一方、秋田（同1.1％減）と高知（同1.0％減）、長崎（同0.7％減）、青森（同0.2％減）の4県では住宅数が減少しました。秋田県と高知県は前回調査からの連続減。また、前回は最も減少幅の大きかった兵庫県（13年比1.8％減）は、今回同4.3％増と全国平均を上回る増加率となっています。