23年の新築マンションPER

東京カンテイは5月7日、首都圏における23年の「新築マンションPER」を公表しました。これは新築価格（70平米換算）が新築相当の賃料（同）の何年分に相当するかを算出し、マンションの収益力や賃料見合いでの買いやすさを表した指標となります。PERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを示します。今回は、新築価格が上昇したのに対し、平均賃料が下落したことでPERが上昇し、割高感が強まりました。
首都圏のPERは26.36（対象129駅）で、前年と比べて0.69ポイント上昇し、集計開始後の最高値を2年連続で更新しました。算出対象駅の新築マンションの平均価格は9147万円（前年比2.6％上昇）と上昇したのに対し、平均賃料は28万615円（同0.6％下落）と下落したことで、回収に要する期間は更に長期化する結果となりました。
賃料見合いで新築マンションが比較的割安である駅は、東京都下や周辺3県の郊外エリアに分布。しかし、その数は少なく、PERが18未満の駅は今回、東京都下や横浜市以西のエリアから姿を消しました。同社によれば、「一般的な勤労者による需要ニーズがメインの近郊から郊外エリアにおいても、高騰する建築コストを販売価格に転嫁する動きは避けられなくなってきました。供給側もそれらの価格上昇についてこられる購入層に販売ターゲットを絞り込み、彼らが好む立地やスペックの物件に一段と注力している」と説明します。
PERが低かった（割安感が強かった）駅ランキングを見ると、トップは昨年衣引き続きJR京葉線「検見川浜」（PER16.09）でした。回収期間は首都圏平均（26.36）と比べて10年も短いです。海浜幕張、稲毛海岸といった臨海部も例年通り登場していますが、販売ターゲットは都心のほか千葉市など近隣エリアへの通勤者等も含まれるため、首都圏の中でも比較的安価に設定される傾向が強いと言います。JR常盤線の金町、柏などでは駅近タワーマンションからの高額な賃料事例が発生したため、割安感が増す結果となりました。

一方、PERが高かった（割高感が高かった）駅は、東京メトロ南北線麻布十番（PER49.32）。回収期間は首都圏平均と比べて23年ちかくも余計にかかる計算です。平均坪単価が1000万円以上、平均専有面積が100平米以上の新築物件2つが対象物件となった影響が見られます。現時点では当該物件から賃料事例が発生しておらず、物件バイアスが掛かり、実態よりも割高感が増す結果になりました。
同社では「今後、これらの物件から高額な賃料事例が発生すれば駅平均での割高感が多少改善される見込み」と推測します。