６月の建築着工統計調査報告

国土交通省は7月31日、23年6月の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は、前年同月比4.8％減の7万1015戸で前月の増加から再びの減少となり、直近10年間（6月分）では最低水準となりました。二桁減少が続く持ち家だけでなく、貸家と分譲住宅も減少に転じたためです。新設住宅着工床面積は572.2万平米（前年同月比5.1％減）で、5ヶ月連続の減少となりました。季節調整済年率換算値は81万1000戸（前月比5.9％減）で、前月の増加から再びの減少となりました。
利用関係別では、持ち家は2万325戸（前年同月比12.4％）で、19ヶ月連続で減少しました。直近10年間の6月分でも最低水準となり、昨年9月以来、月間の最低水準は10ヶ月連続となりました。同省住宅局では、「一部事業者からは、資材を含む物価上昇を受けて消費マインドが低下し、受注の減少、着工の減少につながっているのではないかという声を聞く」と説明しました。
貸家は3万112戸（同0.6％減）で、わずかに減少しました。最近の動向を見ると、4月の貸家戸数は26ヶ月ぶりに減少となったものの、5月分では反転増となったため、同省では「減少は一時的なもの」と見ていました。6月分については「着工に関しては工事の平準化の観点から実施時期がずれることはある」としたうえで、「一部事業者からは法人からの引き合いはよく、受注は堅調との声が聞かれています。中期的に推移を見る必要がある」と説明しました。
分譲住宅は2万84戸（同2.9％減）で、先月の増加から再び減少しました。このうちマンションは8422戸（同7.2％増）となり、2ヶ月連続の増加。エリア別では、首都圏で2531戸（同31.9％減）と減少しましたが、近畿圏で1661戸（同32.0％増）、その他地域で3411戸（同37.8％増）等の着工があり、全体を押し上げました。
また、分譲戸建ては1万1606戸（同8.5％減）で、8ヶ月連続の減少となりました。同省では事業者からの声として、「土地の流通不足と、物価上昇及び資材価格の高騰による顧客の消費マインドが低下し、足元の販売が弱含んだため」と説明しました。事業者を取り巻く厳しい状況が依然続いている点を指摘しました。

なお、23年上半期（1～6月）の新設住宅着工戸数は、前年比2.2％減の40万9549戸となりました。直近10年間の上半期を比較すると、20年同期に続く低水準といいます。利用関係別に見ると、持ち家は11万254戸（前年同期比10.5％減）、貸家は16万8810戸（同2.5％増）、分譲住宅は12万7987戸（同0.2％減）となりました。