省エネ住宅の取得支援を拡充

デフレからの完全脱却を目指し、減税や低所得者への給付を盛り込んだ「総合経済対策」は11月2日、閣議決定しました。住宅・不動産関連では、省エネ住宅の取得支援や断熱窓の改修支援、子育てにやさしい住まいの支援、建築物等のZEB化・省CO２化普及策、地方都市等の再生、都市の国際競争力の強化などが盛り込まれました。経済対策規模は17兆円台前半。減税分を除いた23年補正予算案の一般会計予算は約13.1兆円、地方の歳出や財政投融資などを含めた財政支出規模は約21.8兆円となります。総合経済対策に基づく23年度補正予算案は10日に閣議決定し、今国会中の成立を目指します。

総合経済対策の柱は、①物価高から国民生活を守る（補正予算案計上額約2.7兆円、財政支出規模約6.3兆円）、②地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する（同約1.3兆円、財政支出規模約3兆円）、③成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する（同約3.4兆円、財政支出規模約4.7兆円）、④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する（同約1.3兆円、財政支出規模約1.6兆円）、⑤国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する（同約4.3兆円、財政支出規模約6.1兆円）の５つです。
物価対策では、燃料費高騰を受けた燃料の海外依存率を下げるための省エネ・再エネの促進策として、子育て世帯や若者夫婦世帯への省エネ住宅の取得支援を行うと共に、省エネ改修、断念窓への改修（補正予算案1350億円）、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進めます。現在、国土交通省、経済産業省、環境省は「住宅省エネ23キャンペーン」として、こどもエコすまい支援事業（申請終了済み）、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業を行っているが拡充化し、これに続く事業を期間を置かずに行います。
この省エネ・再エネの促進は「成長力の強化・高度化」施策の中に盛り込まれたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進策にも位置付けられており、前述の項目のほか、省エネ性能の高い住宅に低利で融資しやすくするための住宅金融支援機構による政府保証債の発行、工場や事業所の建築物のＺEB化・省CO２化普及加速化事業についても補正予算案に計上し、拡充を目指していきます。
「持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長実現」を目指した施策では、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりを推進します。
「人口減少を乗り越え変化を力にする社会変革の推進」への施策では子育て世帯に対する長期固定金利の住宅ローンの金利優遇や、居住支援法人等が行う子育て世帯等に対する入居相談など追加的な支援を実施します。高齢者や生活困窮者向けには、住宅確保と自立支援を一体的に進めるモデル事業も拡充させていきます。
「国土強靭化」の取り組みでは台風による浸水被害を受けた公営住宅、河川などの災害復旧に当たると共に、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく取り組みを推進していきます。