三大都市圏新築分譲マンションのランニングコスト

不動産調査会社の東京カンテイはこのほど、「22年の三大都市圏新築分譲マンションのランニングコスト」をまとめました。
入居者が毎月負担する管理費と修繕積立金の合計は、首都圏が2万7494円でやや突出しており、近畿圏（1万9107円）や中部圏（1万9036円）も2万円近くの水準でした。同社によると、新築マンションの価格高騰に連動する形で年々上昇しているといいます。
内訳を見ると、管理費（月額、70平米換算）については、首都圏は１万9548円（前年比7.9％増）で2年ぶりに上昇し、2万円台の大台が迫ってきました。
近畿圏は１万2218円（同4.9％増）で6年連続で上昇しました。一方、中部圏は1万1669円（2.0％減）で4年ぶりの下落となりましたが、この4年間は1万1000円を上回る水準が続いています。
修繕積立金（月額、70平米換算）をみると、首都圏は7946円（同7.0％増）で2年ぶりの上昇でした。近畿圏は6889円（同3.5％増）で2年連続のプラスでした。中部圏は7367円（同2.3％減）で反転下落しました。
また、修繕積立基金（70平米換算）は、首都圏では67万6043円（同10.3％増）で8年連続で上昇しました。17年には50万円、21年には60万円の大台に乗り、今回は更に1割以上も上昇する結果となりました。
近畿圏は56万7195円（同10.7％増）で10年連続の上昇となりました。首都圏と同様に大幅に押しあがりました。
一方、中部圏は21年に60万円台に達していましたが、今回は56万9489円（同8.6％減）へと反落しました。ただ、19年以降は50万円台半ばを維持し続けています。
同社によると、こうした上昇傾向の理由として、建築コストの高騰はもちろんガイドラインの見直しや将来的な負担を軽減する目的なども挙げられるといいます。

また、同社では中古マンションを同様に調べて公表しました。
それによれば、首都圏は築10年の管理費（70平米換算）と修繕積立金（70平米換算）の合計は月額2万7746万円でした。内訳は修繕積立金が1万5357円、管理費が1万2389円でした。
首都圏の特徴としては、基本的に築15年前後までは修繕積立金が増加傾向にあり、管理費が減額傾向にあることだと言います。
近畿圏の築10年マンションでは、管理費が1万302円、修繕積立金が1万30円と拮抗しています。合計で2万円前後で落ち着いています。
中部圏の築10年は、管理費が1万2175円、修繕積立金が9850円でした。同社では、修繕積立金で明確な増額傾向を示しているとしています。
ちなみに熱海市周辺の温泉付き物件では高額な管理費を設定しているケースが多く見られるといいます。