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お役立ちコラム/税金関係

購入前に知っておこう!不動産取得税とは?

2017年04月03日

■不動産取得税とは?
不動産取得税とは、不動産を取得した人全てにかかる税金で、地方税として、不動産が所在する都道府県が管轄しています。不動産の取得については、金銭を伴わない無償での取得であっても、金銭の支払いがある有償での購入であっても、不動産取得税の対象になります。また、取得後は課税の対象になりますが、土地区画整理事業の際の換地による取得と、相続による不動産の所得は課税の対象にはなりません。不動産取得税は、決められた期間までに自治体に申告することによって大幅な軽減を受けることができます。

■不動産取得税の軽減措置について
軽減措置は新築なのか中古物件なのかによって受けられる内容が違います。
新築の場合には、課税標準額から一律1200万円が控除されます。また、認定長期優良住宅の場合であれば、控除額が1300万円になります。中古住宅の場合も課税標準額から一定の金額が控除されますが、控除の金額はその物件が新築された時期に応じて異なります。

・新築日が昭和51年4月1日〜昭和56年6月30日の場合、350万円
・新築日が昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日の場合、420万円
・新築日が昭和60年7月1日〜平成元年3月31日の場合、450万円
・新築日が平成元年4月1日〜平成9年3月31日の場合、1000万円
・新築日が平成9年4月1日以降の場合、1200万円
(東京都主税局より引用:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/13-b.pdf)

中古物件の場合は、課税標準額が控除の金額よりも低い場合、不動産取得税が0円になりますが、差額を還付されるわけではありません。

■軽減措置を受けられる住まいの条件とは?
新築の場合
・床面積が50m2以上240m2以下の居住用の住宅である
・マンションやアパートなど一戸建て以外の貸家の場合は、居住用であり、40m2以上240平方メートル以下のものである

軽減措置対象の住宅を新築後1年以内に、その住宅と一体化した住宅を新たに新築・増築することで合計床面積が240m2を超えた場合には、軽減措置対象外になります。その際、初めに受けた軽減措置分が追徴されることになります。

中古の場合
・床面積が50m2以上240m2以下の居住用の住宅である
・登記上の建築日付が昭和57年1月1日以降で新築されたものである
・昭和56年12月31日以前に新築されたものの場合は、耐震基準適合証明書などで新耐震基準に適合していると証明できるもの
・昭和56年12月31日以前に新築されたものの場合は、平成25年4月1日以降に既存住宅売買瑕疵保険に加入したもの
・住宅を取得した後半年以内に、耐震改修工事を実施し、平成26年4月1日以降に取得した所定の証明の受けたもの

このような条件が必要となってくるため住まいの物件が軽減措置に値するかどうかをきちんと確認しておきましょう。

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