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お役立ちコラム/住宅ローン

これだけ抑えたい!住宅ローンを選ぶ3つのポイント

2017年03月24日

■定年前に返済できる組み方が可能
収入がなくなる定年後に、住宅ローンの支払いを残さないのは、より負担が少ない返済を目指す上で非常に効果的です。特に、公的年金の支給は65歳からですから、60歳で定年退職をした場合、その後の生活は5年間は保証されていません。貯金や再就職などの選択肢は存在していますが、やはり生活の維持を考えると不安になりやすいもの。住宅ローンのような負担は、出来るだけその前に解決しておけるのが良いでしょう。定年前までに返済しきれるような年数で組んでおけるローンはたくさんあります。また、退職金の一部を返済に充てて、老後にローン残高がはみ出ることがないように調整出来るプランもあります。これを利用するためには、定年前の現役の時点でどのくらいの金額の退職金がもらえるのかを確認しておくようにしましょう。そしてこれらの仕組みを徹底的に確認した上で、納得のいくプランがある住宅ローンを利用するようにしてください。

■金利優遇とは?
金利優遇とは、ローンの申し込み時点で、所定の条件を満たしていると適用される金利のことです。住宅ローンには、「店頭金利」と「適用金利」があります。前者の店頭金利が、金融機関の基準となるローンの金利設定です。そして後者の適用金利というのが、優遇金利を取り入れて、実際に算出された金利のことです。金利が優遇されている状態ですから、もちろん店頭金利より金利がお得に設定されています。ローン返済中の一定期間に適用される「当初期間優遇金利」や、すべての期間に適用される「全期間優遇金利」などがあります。ローン開始時の負担を軽くしたり、全体の金額を減らしたり、メリットはそれぞれ異なっています。

■返済負担率は25%以下が鉄則
ローンを組む際に、返済負担率は25パーセント以下が理想とされています。実際の年収に対して、降りかかってくる年間の返済にあてる金額の割合が、25パーセントを超えないように意識すれば、無理のない返済が実現しやすくなるというわけです。ただし、この25パーセントとは、住宅に関するローンだけを指しているのではありません。教育ローンや自動車ローン、キャッシングの返済など、各種返済にあてている金額の合計と年収を比較した場合の割合ということになります。金融機関では35パーセントまでは貸してくれますが、「借りられる金額」と「返せる金額」はまた別ものであるということをきちんと理解しておいてください。

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