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お役立ちコラム/税金関係

購入前に知っておこう!住まいにかかる消費税

2017年03月20日

■新築住宅の購入や家の新築には消費税がかかる
新居を建てる時や購入する際は、金額の大きな買い物なので、予算的に心配になる人も多いことでしょう。新築を購入する際や家を新築する際には、土地の部分にはかからず、建物の部分にのみ消費税がかかります。ですが、建売住宅を購入する場合、広告などに掲載されている物件の価格には、税込みの価格が表示されている場合が一般的で、予算的に住宅価格にプラスして税金を考える必要はありません。心配な人は、契約の前に税込額かどうかを必ず確認するようにしましょう。また、課税されるタイミングですが、契約提携時ではなく引き渡し時であることにも注意が必要です。契約がそれ以前であっても、引き渡しが平成29年4月1日以降になる際には新税率で計算されます。

■個人が売主の中古住宅に消費税はかかる?
中古住宅を購入するときは、消費税がかからないという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。消費税とは本来、事業者を軸にした物について架かる税金なので、中古住宅のように、売り主が個人で自宅を売却するような場合にはかかりません。ですが、中古物件を購入しようとする場合は、売り手と買い手の間に、不動産業者が仲介することが多く、売買をする際の仲介手数料には消費税がかかります。

仲介手数料は、売買の価格の3%に6万円を足した額を上限とすると決められているので、その金額にその時の税率をかけた金額を支払うことになります。但し、中古物件でも中には不動産業者が売り主になっている場合もあるので、必ず売り主が個人なのか事業者なのかを確認しておくことをおすすめします。

■消費税増税の軽減措置について
税率の引き上げに伴う影響を緩和するために、住宅ローン控除の拡充や、ローンを利用しなかった場合の認定長期優良住宅および認定低炭素住宅を新築した場合の減税の拡充、リフォームをした場合の減税の拡充、工事請負契約書及び売買契約書の印
紙税の税率特別措置の拡充など、消費税増税の軽減措置が予定されています。具体的には、住宅ローン控除の拡充としては、借入限度額・最大控除額・住民税からの控除限度額がそれぞれ引き上げられます。また、拡充措置をしても効果が限定的な所得層には、別に「すまいの給付金」が設けられることになっています。また、リフォームをした場合も最大控除額が引き上げられる予定です。いずれも適用期限が決められている措置なので、確認しておくことをおすすめします。

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