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土地・建設業関連の国土交通省予算

2018年01月27日

土地・建設業関連の国土交通省予算案は174億3600万円で前年比4%増でした。
「高齢者や子育て世代の住まいの確保」として1110億円。住宅セーフティーネットの推進やサ高住整備の強化、三世代同居住宅のリフォーム支援などです。不動産市場活性化への環境整備に150億円。情報インフラ整備として地籍整備を推進、新規として、ICTを活用した地籍調査の効率化に向けた環境整備に7000万円を計上しました。地域整備プラットフォーム・オープンデータサイトを構築し、地籍整備の実施を早急化させます。市場環境整備としては不動産市場の透明性向上を。また、新規として不動産証券化手法を活用した地域振興のための事業者ネットワークの形成促進には5800万円を計上しました。改正不動産特定共同事業法による小規模事業の創設に伴い、同制度を通じた効果的な地方創生を図ります。地域プラットフォーム全国大会の開催を支援し、小規模事業者ネットワークの形成を支援していきます。更に新規として、環境性・快適性などに優れた不動産への投資促進に向けた環境整備に1500万円を計上しました。近年ESG投資などにより社会的要請の高まりつつある環境性・健康性・働き方改革等に関して、国内外の投資家から求められている不動産分野での対応を整備します。諸外国での先進事例の調査や、不動産鑑定評価に盛り込む統一的な手法を構築していきます。

空き家・空き地、所有者不明土地の活用促進には36億円。地方や業界団体による取り組みを支援します。新規事業として空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に3億円を計上しました。空き家に関する様々な相談に対応できる人材の育成や、法務、不動産、建築などの専門家が連携しプラットフォームを構築し、空き家発生の抑制などに関するモデル事業を支援します。

既存住宅流通・リフォーム市場活性化に53億円。4月から流通が始まる「安心R住宅」など。新規として住宅瑕疵に関わる情報インフラ整備事業に1億2000万円が計上されました。既存住宅の適切な維持管理やインスペクションの普及を促進します。省エネ住宅・建築物の普及には222億円となりました。

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