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上昇する空き家率。実家の空き家対策の選択肢とは?

2017年12月23日

総務省の統計では2013年の空き家数は820万戸、空き家率13.5%と過去最高を記録しました。野村総合研究所の予測値では、2023年には21.1%、2028年には25.7%、2033年には30.4%とされています。空き家が放置されれば、治安上の不安も生じますし、需要がなく売却や賃貸ができないなど、所有者や相続人の事情も深刻です。両親の他界後、自宅が空き家になる場合は、早くから対策を立てておくことが重要です。国土交通省では、高齢者が所有する住宅を活用するため、2015年度から「住宅資産活用推進事業(2016年度からは住み替え等円滑化推進事業)」を開始しました。同事業では、ファイナンシャルプランナーがライフプランの提案を行い、建築士やケアマネジャーなどとともに高齢者の住み替えをサポートすることが望まれています。総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約」によると、空き家率の高い都道府県は、平成25年度の1位は山梨県の17.2%、2位は愛媛県の16.9%、3位は高知県の16.8%となっています。

空き家になる実家の使い道には、①保有し続ける、②住む、③貸す、④売却するという4つの選択肢があります。保有し続ける場合は、思い出の詰まった家を残すことができますが、固定資産税や火災保険料の他、定期的に管理に通うための費用が必要となります。住む場合は、別に自宅があればそちらを貸す、または売るなどをして実家に移り住むということもできます。賃貸として貸す場合は、修繕が必要になる場合もあるので、そのコストを上回る家賃が得られるかがポイントになります。また建物が古い場合など、空室になるリスクもあります。また、売却を希望したとしても、エリアによってはなかなか買い手がつかないこともあります。どの選択肢を選ぶかは、子供の兄弟の構成やそれぞれのライフプランによって変わります。それぞれの選択によってどのようにキャッシュフローが変わるのかをよく確認し、選択することが重要になります。

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