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お役立ちコラム/住宅・土地購入

購入申し込み後の売買契約とは?

2017年07月27日

■売買契約に関する書類「売買契約書」について
住宅購入を最終的に締めくくるのは物件の引き渡しですが、法的に必要となる書類については売買契約書にサインをすることによって大方が終わってしまいます。契約書にサインをすることは法的な拘束力を持つことになり、最終的には自己責任で売買の契約を締結することになります。不動産の売買においても自由な取引ができるようになっていますが、売り手側は買い手側の不利が発生しないように取引に制限がされていて、法外な金額で売り付けるような行為は法律によって禁止されています。宅地建物取引の資格が無ければ不動産の販売行為は禁止されていて、そう簡単には手放すことはできません。売買契約書は適正な手順を踏んで重要事項の説明などを受けてからサインをすることになりますが、事業者と消費者との契約については消費者契約法が適用されることがあり、もしものことが発生した際には消費者が守られるようになっています。瑕疵担保責任に関する条項やその他細部に至るまで契約書には契約内容が記されていますので、サインをする前には必ず全てに目を通し、分からない部分については相手に確認を取った上で署名、捺印をするようにしてください。

■手付金とは?
手付金とは住宅購入の売買契約が成立した時に支払う必要があるお金を指します。不動産売買における手付金は「解約手付」という性質を持っており、契約を破棄したいというケースにおいて支払った手付金は返還を求めることができないようになっています。この手付金は契約内容が履行された段階で返還されることになり、代金を支払う際に相殺した上で代金が請求されることが多いです。例えば3000万円の物件を購入するのに際して手付金が300万円求められているならば、既に支払っている300万円は相殺して、2700万円を請求するのが一般的です。手付金は物件価格のおよそ5%から10%に設定されることが多く、契約を結んだ段階で支払う必要がありますので、契約締結前にはある程度まとまった資金が必要です。

■契約の解除について
契約は基本的には解除できないものと考えておいた方が良いでしょう。しかし、絶対に解除できないというわけではなく、前記にも書いた手付解除や、その他にもクーリングオフによる解除や瑕疵担保責任に基づく解除、特約による解除や当事者合意による解除などのケースが考えられます。もちろん契約内容と購入した物件の内容が違っているといった消費者が不利になってしまっているケースにおいては解除することが可能なことも多いため、問題が発生した際にはまず不動産会社に相談してみることをお勧めします。

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