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お役立ちコラム/住宅・土地購入

どのタイミングでするの?不動産登記について

2017年07月24日

■不動産登記とは
住宅購入の折には不動産登記が必要となります。土地や建物の場所や、地番、家屋番号、面積に種類、構造といった情報を公示するための作業が不動産登記の役割となり、これを行うことによって、安全な取引が可能となります。具体的にはその不動産の売買や、物件を担保にした融資における安全性が法的に確保されることになるため、登記の作業は必要不可欠です。基本的には引き渡しに際して建物の登記が必要となるケースが多く、登記によって住宅購入の一連の流れがようやく終わると言っても過言ではありません。住宅購入のために必要となる登記には、土地所有権の移転登記、抵当権設定登記などが挙げられ、司法書士事務所にて行うことが可能となります。住宅を購入するためには不動産業者と銀行、そして司法書士事務所との連絡を密に取る必要があるのです。

■所有権登記の種類は?
所有権登記には、所有権保存登記と所有権移転登記の二種類があります。所有権保存登記とは、まだ誰も登記をしていない不動産に対して初めて行われる登記で、所有権移転登記とは既に誰かが登記をしている不動産に対して、その名義を移す登記となります。前者は新築一戸建て住宅を建てた時に必要となり、後者は中古物件を購入した時に必要となる登記です。土地も不動産に含まれますので、いずれかの登記が必要となりますが、土地は基本的に誰かから購入するのが一般的ですので、移転登記をすることになるでしょう。また、マンションの場合には土地の登記が不要とされていることが多く、これは敷地権が認められていることに起因しています。

■住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記も必要
抵当権とは、債権者が該当の物件を競売にかけられる権利を指し、担保の役割を担っています。住宅ローンサービスを利用して住宅を購入する場合には、登記作業において抵当権設定登記を行わなければならず、これによって債権者(銀行)の権利が保障されることになります。もしも返済不能な状態に陥った場合には、抵当権を使用して、建てた住宅を競売にかけ、そこで得たお金をローンの返済として銀行が回収できる仕組みとなっています。住宅の購入は大金が動くため慎重に動きたいと考えるのは誰もが同じですが、これは買い手に限った話ではなく、売り手や関連している金融機関も利害関係者として慎重に動くことを考えています。登記は誰もが安心して公正に取り引きを行うためにも必要というわけですね。

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