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お役立ちコラム/税金関係

知っておきたい、住まいにかかる税金について

2017年05月20日

■住宅を購入する時にかかる税金は?
売買契約やローンを組む契約の際、契約書に印紙を貼り割り印を押す印紙税や土地や建物の所有権、ローンを借りる時に抵当権を登記する時に登録免許税がかかります。加えて、不動産取得税がかかります。各税金には軽減措置があるので、利用しましょう。印紙税に関しては、売買契約・請負契約については税額が軽減され、不動産取得税については、決められた期間までに自治体に申告することにより大幅な軽減を受けることができます。税金だけでなく仲介手数料なども含め諸々の費用が必要になります。それらは購入代金の3〜8%ほどの現金が必要になりますので、あらかじめ用意しておくようにしましょう。

■住んでいる時にかかる税金は?
住宅を購入した後は、翌年から固定資産税や都市計画税などの税金を支払う義務が生じます。固定資産税は全ての土地と住宅にかかり、都市計画税は、都市計画法の市街化区域内にある土地と建物にかかります。市街化区域内の住宅を購入した場合には、固定資産税と都市計画税の両方を支払うことになります。

いずれも土地と建物それぞれの評価額によって課税されるので、税額は個別に違ってきます。また、評価額は3年ごとに見直しがあるので、毎年ずっと同じ額であるとは限りません。戸建て住宅と分譲マンションでは計算の方法が違うのも特徴です。固定資産税は、一定の条件を満たした耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などにより減額処置を受けられる場合もあるので、こまめに税制内容をチェックしておくことをおすすめします。

■住宅を売る時にかかる税金は?
住宅を売却する時は、売買契約書に使用する印紙税、抵当権を設定していた場合の抵当権抹消登記の登録免許税、売却して利益が出た場合の不動産譲渡所得税・住民税の3つの税金を支払います。印紙税は住宅購入の際と同じく、軽減措置があります。
売却して得た譲渡所得に対するは、給与などの一般所得とは分けて計算します(分離課税)。

譲渡所得は単に購入金額と売却金額を引いたものではなく、譲渡価格から、減価償却費を差し引いた購入金額と売却時の仲介手数料なども含めた売却にかかった費用を差し引いた金額になります。そこから住宅売却の特別控除として3000万円を引いた価格が課税対象額となります。不動産の譲渡所得税・住民税の税率はその土地や建物の所有期間によって変わります。所有期間の捉え方は、独特の考え方で算出されます。単に買った日から売った日までの年数ではなく、売った年の1月1日までを単位とします。購入してから何回1月1日を経過したかで考えると分かりやすいでしょう。間違えて高い税金を支払うことのないように注意が必要です。

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